All posts in 風評被害の豆知識

サジェスト汚染とは

上記でも触れた通り、GoogleやYahoo!といった検索エンジンのサジェスト欄に、ネガティブなキーワードを多数表示されるようにする行為の事を言います。

サジェスト汚染が起こった例

ユーザーが対象のワードを調べるたび、サジェスト欄に「逮捕」「倒産」「ブラック」等といったワードが関連語句として並ぶせいで、被害に遭うと社会的な信用が失われるなどのデメリットに繋がります。
また、会社とは全く関係のない犯罪者の名前や下ネタなどのワードが並ぶ場合もあり、こちらも本来の検索ニーズに対して不適切な内容となりユーザーの検索意図から外れてしまいます。

検索エンジンのアルゴリズムが最適化されると共にサジェスト汚染の被害は減少していますが、決してゼロになった訳ではありません。
今でも有名人や大手の会社でサジェスト汚染と思われる結果が表示されるパターンが散見されており、引き続き注意が必要となっています。

サジェスト汚染が起きる原理

サジェスト汚染が起きる原理を理解するためには、GoogleとYahoo!のサジェストがどのようなアルゴリズムに則って表示されているかを理解する必要があります。
以下に各検索エンジンのサジェスト機能の仕組みと特徴について簡単にまとめておきます。

こられの検索エンジンの仕様から、掲示板の複数のスレッド内にサジェストで表示させたいネガティブワード（「株式会社〇〇　社長　逮捕」、「〇〇　詐欺」）を書き込み複数人で繰り返し検索をかける、Twitterなど拡散性のあるツールでネガティブワードが書かれたURLにリンクを貼る等を行う事で、サジェスト欄をそれらのワードで埋めていくのがサジェスト汚染の仕組みとなります。

サジェスト汚染の怖さ

サジェスト汚染が業績に与える影響については比較的イメージがつきやすいのではないかと思いますが、サジェスト汚染の怖さはそれだけではありません。
それは、「個人で行える」また「削除がしづらい」という点にあります。

やろうと思えば個人で行う事が可能

ある程度のWEBに関する知識があれば、個人もしくは少数人でサジェストの操作が可能になってしまう点がサジェスト汚染の怖さです。

掲示板への連続書き込みや同一内容を複数スレッドに投稿する行為は「荒らし」として削除の対象になり得ますが、スレッドの趣旨に沿って加筆修正を行った内容であれば個人で大量のスレッドに投稿を行う事も可能です。

また合わせて検索クエリを大量に送る事で、個人でもサジェスト汚染を行う事が可能なのが現状です。

削除が難しい

また明らかにサジェスト汚染が起こっていたとしても、検索エンジンの提供元が削除に動いてくれるとは限りません。

例えばGoogleは「サジェストに表示される内容は複数ユーザーが求めている内容をアルゴリズムを基に反映させているもの」としており、サジェストの表示がユーザーにとって有益な情報となっている（とGoogleのアルゴリズムが判断している）以上削除は行わないというのが基本方針です。

なので削除依頼を行ったとしても直ぐに対応を行ってくれるという訳にはいきません。
Google内での情報調査、削除可否判断まで1週間以上かかることもあり、返事が来たとしても削除対象ではないとなる場合もあるので注意が必要です。

とはいえ一度表示されたネガティブワードは注目を集めやすく、サジェストの表示から再クリックされやすい傾向があります。
ネガティブワードの上位化や長期的な表示に繋がる悪循環が生まれてしまいますので、一度サジェストに表示されると中々消えず被害が広がっていきますので、できるだけ早くサジェスト欄を綺麗にする為の対策が求められます。

サジェスト汚染が起きた場合どうすればいいのか

サジェスト汚染が起きた場合はできるだけ早急な対応が迫られます。

GoogleとYahoo!のサジェスト非表示については
・Googleサジェスト・関連ワードの対策方法
・Yahoo！のサジェストと関連ワードの仕組みとは？
こちらにまとめてありますので合わせてご確認ください。

特にGoogleのサジェストに関しては個人で削除を依頼しても受け付けてもらえないことも多いので、そういった場合は専門の対策業者や弁護士に依頼をすることで被害を抑える必要があります。

サジェスト汚染についてのまとめ

今回はサジェスト汚染についてその仕組みと対策についてまとめました。
アルゴリズムの改善により以前より少なくなった印象のあるサジェスト汚染ですが、いつ被害に遭うかは掴みづらく対策が後手に回ってしまう事も少なくありません。

ネガティブワードが表示されていたら、迅速に対応することが重要です。風評対策カレッジではご相談や御見積をだすことも可能です。なにか困ったことがあればお気軽にご相談ください。

ネット上の風評被害とは？

そもそも風評被害とは、根も葉もない噂や事実無根の情報によって経済的な被害を受けることを指しています。
中でもインターネットの世界では、数多くの風評・誹謗中傷が見受けられます。
ネット上の風評被害とはどのようなものでしょうか。ここで改めて風評被害についてまとめておきます。

[myphp file=’cvbtn_fuhyo’]

ネット上の風評被害の特徴

昨今はインターネットの普及とともに誰しもが簡単に情報を発信できる世の中になりました。
中には面白半分であったり、個人的な恨みであったりという理由で、企業や個人に対して「〇〇株式会社はブラック企業だ」「〇〇は犯罪者だ」等という情報を発信する人も後を絶ちません。
掲示板や口コミなどは匿名で書き込みができるというのも、誤った情報発信を増長させる要因となっています。

初期段階でこのような誤った情報を真に受ける人はそこまで多くありませんが、少数ながら信じてしまう人、悪ノリで虚偽の情報発信を煽ってしまう人がいるのもまた事実です。
特にインターネット上では発信された情報が半永久的に残り続けます。

その為、最初は信じていなかった人達も、記事が増え情報が拡散されていくうちに「こんなに多くの人が言っている情報なら本当なんじゃないだろうか」と信じる人が増え始め、さらに情報が拡散されていきます。
この人間心理により誤情報が徐々に大衆化していく中で、被害が想像以上に拡大し収束するまでの時間と経済的損失が増えるのがインターネット上の風評被害の一番の特徴といえます。

ネット上の風評被害の発信元は主に5種類

ネット上の風評・誹謗中傷の拡散には主に以下の5種類が起因しています。順番に見ていきましょう。

掲示板

主に5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）が該当します。
最大級の匿名掲示板で、専門分野から日常的な内容まで、あらゆる分野の話題が投稿されています。最近は動画投稿サイトやSNSの台頭により利用者数は減少傾向ですが、2ちゃんねるの最盛期には1170万人もの利用者がいたとされています。

ここでは企業の情報やサービス、商品についてのレビューから有名人のプライベートな話までもが投稿されています。中には企業に対する悪評や、個人を攻撃するような内容の書き込みも見受けられますが、殺人予告や爆破予告などの犯罪性のあるものを除いては投稿の削除は難しく、削除を依頼したことが原因で炎上する可能性もあり風評被害を助長する要因となっています。

また、ライバル企業からの嫌がらせや、悪意ある第3者によって悪評が投稿されることもあります。事実無根の内容であっても上記同様それだけですぐに削除に至れる可能性は低く、かつ見ている人にとってはそれが本当かどうかを判断する術がありません。多くの場合は気に留めない人が多いですが、中には真に受けてしまう人もいるでしょう。

口コミサイト

ぐるなびや食べログ、@コスメやトリップアドバイザーなど、自身が体験したことを口コミとして共有できるサービスです。今までの記事で取り上げてきた爆サイや転職会議なども口コミサイトに該当します。

インターネットを使ってお店や企業を調べる際に口コミを見たことがない、参考にしないという方は少ないのではないでしょうか。
実際に、食事やサービスを調べる際には該当するサイトの口コミを、商品を購入する際はレビューを見て自分が思っている通りのものかを想像するというのが一般的になっています。

どこのお店が美味しかった、あの旅館は何々のサービスがイマイチだったという情報を共有するのが口コミの本来の目的ですが、掲示板への書き込み同様、悪意ある書き込みが行われることもあります。お店を検索したときに、「対応が最悪だった」「不味い・汚い」ばかり書かれている所で食事をしたいと思うでしょうか？
事実なら改善するしかありませんが、そういった口コミがお店やサービスの評判に直結するのは明らかです。

SNS

TwitterやFacebookが該当します。
SNSは年齢問わず広く世の中に浸透しており、Facebookは国内だけでも2800万人以上、Twitterに至っては4500万人以上のアクティブユーザーがいるとされています。
気軽に感じたことを投稿・閲覧でき、情報収集やコミュニケーションツールとしての優秀さを持つ反面、余計な一言が拡散、炎上することもままありイメージダウンや不買運動に繋がるケースも珍しくありません。

特にTwitterは情報の拡散性に優れ、一つの風評が瞬く間に日本中に広がります。
「バイトテロ」と呼ばれる、アルバイトがお店の商品、機材で悪ふざけをした動画を投稿した事により経営が困難になり、閉店に追い込まれた店舗がある事を覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。たった数行の投稿が原因でお店を閉じる結果になるなど、ネットに触れる人間の低年齢化にともないその危険性も増しているのが現状です。

ブログ

主に個人で書かれているブログが該当します。
風評やそれに属する記事はアクセスを集めやすく、人々の目につきやすくなります。

特にアフィリエイトサイトなどのアクセスを集めることが目的のブログでは、有名人のゴシップや有名企業の不祥事などの関心を引きそうな話題はよく取り上げられており、中には風評被害を助長するような記事や噂を鵜呑みにした記事も散見されます。
もちろんすべてがそういったものでないことは確かですが、そういった記事からさらに話が広がり被害が拡大していく事もあります。

ニュース・雑誌記事

報道機関や出版社によるメディア記事が該当します。
最近では多くの報道機関・出版社が独自のWEBメディアを運営しており、その中で雑誌に掲載した内容をWEB用に作り替えたものをアップしていたり、より詳しく説明していたりします。
一昔前には雑誌の記事などはその掲載号から時間が経つにつれ人々の記憶から薄れていくものでしたが、今ではWEBサイトの記事として残り続けます。

またインターネットのメディアとしての有用性が確立され世の中に浸透していくとともに、インターネットでの話題がその他のマスメディアで取り上げられることもよくあります。
事実確認や背景を確認しづらいインターネットの内容は誤った報道や一部分が切り取られた報道になる事もあり、普段ネットを使わない高齢層にも情報が浸透するきっかけを作る可能性があります。

風評被害は相乗効果で深刻化・複雑化する

上記に述べたように、インターネット上で風評被害が始まり、拡散していく過程というのは様々な要因があることがわかりました。
そして特に恐ろしいのは、この5つの要因は負の相乗効果を生む点にあります。

SNSで始まった風評が掲示板に載り、それを個人ブログが取り上げ、話題が広まったタイミングでニュース記事として公開される。
その過程で目にする人が次第に増え、さらに拡散のスピード・規模が大きくなっていく事で風評被害は深刻なものとなっていくのです。

まとめ

今回はネットの風評被害とはどういったものかをまとめました。
インターネット上の風評被害がどういう特性を持ち、どのようにして広がっていくのかお分かりいただけたのではないかと思います。

大抵の場合、時間の経過とともに沈静化されていくものですが、企業名や個人名で調べた際に検索の1ページ目に風評記事やSNSの投稿が残っていれば、万が一の際の火種が残り続けることになってしまいます。できるだけ人目につかない位置にまで該当ページを押し下げることにより、被害を最小限に抑えることがリスク回避に繋がります。

もしすでに風評被害でお困りでしたらお気軽に弊社までご相談ください。

センチュリー21の炎上事例から学ぶこと

センチュリー21は1971年にアメリカで創業し、2018年3月現在、世界74の国と地域に7100店舗を展開、従業員10万人を抱える世界最大の不動産仲介グループです。
日本国内でも1983年の設立以来順調に加盟店を増やし、現在では実に921の加盟店を抱え、国内最大の不動産フランチャイザーに成長しました。ウィキペディアによると2013年8月に823店舗であったとされており、わずか4年半の間に100店舗もの出店をしていることになります。事業規模、目下の成長力ともに押しも押されぬ日本最大の不動産仲介グループと言えるでしょう。
そんなセンチュリー21の加盟店『センチュリー21パキラハウス』（東京・豊島区）にてネット炎上騒ぎが持ち上がったのは2016年1月8日のことでした。業界初めての炎上事例が最大手から起きたという点でも、示唆的な事件であったと思わざるをえません。
ことの顛末を時系列で追っていきましょう。

2016年1月8日、芸能人堀北真希と山本耕史夫妻が新居を探すため、東京・雑司ヶ谷の「センチュリー21パキラハウス」へ来店

↓

19時、対応をした20代女性従業員が、二人が来店したこと、月額数十万円の高級マンションの物件を紹介したことをツイート

↓

守秘義務違反であることなどをめぐり批判のリツイートが巻き起こる

↓

ツイッターまとめサイト、２ちゃんねるなど匿名掲示板で複数のスレッドが立ち上がる

↓

一部２ちゃんねる住民（通称特定班）によって個人情報が洗い出される

↓

過去ツイート情報から女性の経歴、年齢、姓名、顔写真が判明。その後、パキラハウスのブログにより入社歴などが判明

↓

当人およびセンチュリー21を名指しした誹謗中傷が巻き起こる（いわゆる炎上状態）

↓

翌朝、炎上に気づいた当人が該当ツイートを削除

↓

ツイートは削除されたものの炎上は止まらず、各種ウェブメディアや報道などにさらされる

↓

センチュリー21・ジャパン側でようやく状況を把握、2日後に謝罪文をHPに掲載するも事態は収束せず

↓

2019年現在もまとめサイトや関連ブログなどにその傷跡をとどめている

いわゆる従業員のツイートから端を発した炎上事件では、多少の差はあるものの概ねこのような経緯をたどることが多いようです。
多くの炎上事例で共通するポイントとして、下記3点があげられます。

1. 当事者のツイートに端を発し、あらゆる個人情報が短期間で流出してしまう
2. 流出した個人情報が多くのウェブメディアに拡散し、ツイートを削除してもウェブ上に永遠に残ってしまう
3. 企業が謝罪文掲載、謝罪会見を開かざるを得なくなり、その対応次第ではさらなる炎上を呼ぶケースもある

こういった炎上事件を引き起こす従業員の特徴として、SNSが開かれた空間であることを認識していない、あるいは認識していてもその意味するところを理解できていない、という点が挙げられます。
今回の女性従業員もツイッターに本人の顔や住んでいるところ、過去の勤務歴、通学歴などがわかる情報を多数ツイートしていました。また、ブログなどにも容易に当人を特定できる情報を多くアップしていたのです。こうなるといざその気になれば、個人情報はわけもなく洗い出され、流出してしまいます。
しかも非常に短期間にあらゆる情報が流出してしまうのも特徴です。
2ちゃんねるを中心に、ネットの世界にはよく言えば正義感が強く、非常に執念深いユーザーが多数存在にしていて、このようなネタがないかを常に探しています。いざネタを見つけたが最後、一晩もあれば個人の特定から勤務先や住所、果ては家族や恋人の情報までも流出させられてしまうケースがほとんどです。こういった個人特定や炎上に関わる人数は、多くても数名程度であるというデータもありますが、たった数人であってもネットから個人情報を特定する作業は、ノウハウさえあれば簡単かつ短期間に行えてしまうというのが実情です。

それでは、このようにして流出した情報はどうなるのでしょうか。
ウェブの特徴として、一度外に出てしまった情報は延々と拡散を続けます。
個人のプライバシーを守る法律として『プロバイダー責任制限法』が整備されており、一つ一つの流出先をあたって削除申請をしていくことはできるのですが、これには莫大な手間と費用が掛かります。
私はウェブコンサルタントとして、過去に炎上を引き起こしてしまった方から相談を受けることが多く、多くの被害者の方を身近に見てきましたが、当人や家族の精神的負担は想像を絶するものがあります。弁護士に依頼して一つ一つのプロバイダーに申請を行ったり、対策業者による施策を実施したりすることでの財政面の負担も大きくのしかかります。しかも、大変残念なことではありますが、これだけ苦労をして申請や施策を実施しても、流出した情報すべてを削除し、炎上をなかったことにするのはほぼ不可能なのです。

もちろん、企業側の負担も相当なものになります。
今回の事例では、センチュリー21側がパキラハウスのオーナーと連携し、迅速に謝罪文を掲載するなどしたことで騒動は徐々に沈静化していきましたが、一歩対応を間違えると、謝罪文や会見に端を発した第二の炎上が起こらないとも限りません。
これら第二の炎上については、また別の機会にまとめていきたいと思いますが、こうなってしまったときに企業がこうむるブランドイメージの凋落、イメージ回復にかかる莫大な広告宣伝費などを鑑みると、一度の炎上が企業に与える様々な悪影響の広がりを痛感せざるを得ません。

センチュリー21の炎上事件を教訓とした炎上被害を受けないための三ゕ条

センチュリー21の炎上事件を教訓に、企業が炎上被害を受けないための三ゕ条をまとめてみます。

• 一、従業員のリテラシー教育を徹底
• 一、炎上が起こった場合、迅速かつ正確に状況を把握する体制構築
• 一、炎上後の謝罪文や謝罪会見のノウハウ構築

Twitterでの炎上対策を行いたい場合はこちらの記事をご覧ください。

[blogcard url=”https://fuhyohigai-college.com/flaming/”]

まとめ

不動産賃貸業での風評事例、炎上事例について2回にわたって見てまいりました。
いかがでしたでしょうか。
炎上や風評が企業に与える甚大な悪影響の奥深さが垣間見えたかと思います。

同じ轍を踏まないように、企業が準備できることについても簡単にまとめさせていただきましたので、記事を参考に自社で緊急時のフロー作成を行っておくなど、ウェブ上での正しい評判管理を心掛けたいものです。

炎上により風評被害となりうる記事が散見される場合、弊社では逆SEOによる問題ページの押し下げ施策を承っております。ご相談は無料で承っておりますので、風評被害にお困りの場合はお気軽にお問い合わせください。

【うちナビ】倒産から学ぶこと

株式会社うちナビは、業界に先駆けてIT化を推進、ポータルサイトからのネット集客に取り組むかたわら、直営店舗を全国に積極展開し、右肩上がりの成長を続けていました。
2014年には直営で20店舗を超える出店攻勢を見せ、新卒25名を採用、創業わずか7年で社員数100名を超えるなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで事業拡大を図っていきました。
そんな矢先の2016年10月、当時の代表を務めていた角南社長が突如失踪、8億円の負債を抱えて経営破綻の憂き目にあったのです。

うちナビの倒産はまさに晴天の霹靂で、当時世間でも大きく取り上げられました。社長の失踪というわかりやすいスキャンダルは世間の耳目を集め、テレビや雑誌メディアの恰好のネタとなったため、すでにご存知の方も多いかと思います。
それでは一体なぜ、うちナビ社は倒産してしまったのでしょうか。

うちナビ社のビジネスモデルは業界でも特異なものでした。その特徴は次のようにまとめることができるかと思います。

1. 賃貸仲介業への特化
2. 広告宣伝費の大量投下によるイメージ戦略、ネットを駆使した大規模集客
3. ファンドからの資金調達を背景に出店攻勢、新卒育成による営業部隊の整備

それぞれの項目について、順に説明していきたいと思います。

【うちナビの特徴①】賃貸仲介業への特化

賃貸仲介業はいわばフロービジネスです。キャッシュフローがよく現金化が早い反面、賃貸管理のように安定したストック収入がないため、広告宣伝費をじゃぶじゃぶ投下して新規のお客様を次から次へと仲介していかなければジリ貧になってしまいます。
賃貸仲介と賃貸管理をバランスよく組み合わせるのが一般的な賃貸業のビジネスモデルであり、それに比べるとうちナビのビジネスモデルは、営業力によって急拡大しやすい反面、ストック収入を得られず、経営が安定しづらいというデメリットを抱えていました。

【うちナビの特徴②】広告宣伝費の大量投下によるイメージ戦略、ネットを駆使した大規模集客

フロービジネスである賃貸仲介に特化して事業拡大を続けていくため、うちナビは業界では珍しく、ネットからの集客に力を入れていました。ポータルサイトからの集客とメディアを大々的に活用した広告宣伝によって新規顧客を大量に集め、強い営業力を駆使して、お客様がお部屋を申込むまで粘り強く営業を続けてクロージングを行うというスタイルです。
このスタイルが成功するためには、ウェブでの集客と評判管理を徹底しつつ、現場の営業力を確保し続けるという全く異なる両輪をうまく連動させて機能させる必要がありました。

【うちナビの特徴③】ファンドからの資金調達を背景に出店攻勢、大卒営業部隊の整備

うちナビは、ヘッジファンドを活用し資金を調達、10年代初頭には渋谷の一等地など好立地に続々と出店攻勢を仕掛けていきました。また、新規顧客を確実にクロージングできる精鋭の営業部隊を育成するため、新卒採用に力を入れていきます。不動産賃貸業で大卒の一括採用を行うというのはあまり例をみないことで、ここにもうちナビの特殊性を見ることができるでしょう。

まとめ

これまで見てきたように、うちナビのビジネスモデルは仲介に特化した特殊なもので、そこにはウェブでの強力な集客と優秀な営業パーソンの確保が絶対的に不可欠なものでした。

しかしながら、うちナビ急成長の原動力であったこの両輪は、成長期からすでに、少しずつ軋みが生じ始めていたようです。
急な店舗拡大により新規顧客を確実にクロージングする優秀な営業人材の確保が追い付かなくなると同時に、ウェブ広告やメディア露出によって認知度は上がったものの、その強引な営業手法によって数々の悪評や同業他社からの嫌がらせの書き込みをうけてしまったことで少しずつ来店が減少していきました。それによって徐々に赤字店舗が拡大、経営不振が表面化していったのです。
われわれウェブの評判管理の専門家から言わせると、あれだけの広告宣伝費を投下しながら、なぜネットでの評判管理や風評対策に手が回らなかったのだろうと不思議でなりません。おそらく業界的にもウェブの評判管理に予算を投下するという常識がなかったことは推測に難くありませんが、それにしてもウェブでのうちナビの評判はお世辞にもいいものとはいえず、せめて現状の分析さえきちんと行う環境があればと悔やまれるところです。

急拡大の時期からすでに２ちゃんねるには関連スレッドが多く立ち上がり、店舗の担当者名が書き込まれて中傷されることが常態化していた一方、サジェストには「しつこい」「迷惑」などのネガティブワードが多数並んでいました。
せっかく多くの広告宣伝費を投下してウェブで顧客を集めても、これらの風評によって肝心の来店にはつながらず、強力な営業部隊がいるはずの店舗への来客は徐々に目減りしていったものと見られます。これら複合的な要因によって業績が悪化の一途をたどり、現場の雰囲気もそれに応じて悪くなり、従業員がやめていくという悪循環がもたらされていったのです。

結果として株式会社うちナビは、2016年10月に倒産の憂き目をみたのでした。
うちナビの倒産は、ネットの風評対策や評判管理がいかに重要かを如実に示す事例と言えるでしょう。広告宣伝費を使う以上、その一部を評判管理に回し、適切な対策とブランディングを行っていかなければ、この過酷な競争社会を勝ち抜くことは難しいということなのです。
一企業が倒産する際には、複合的な要因が複雑に絡まり合っているのが通例で、単純な議論は暗に慎むべきなのはもちろんです。しかし、われわれウェブ専門家の立場から見ると、ウェブ上での監視により評判や口コミがどのようなものであるかを常に経営陣が把握すること、現状認識に基づいて適切な風評対策を講じること、これさえ適切に行っていれば倒産という最悪の事態は避けられたのではないかと悔やまれてなりません。
うちナビの事例は特殊なものと思われがちですが、一歩間違えればあす自身の身に降りかからないともわからない、示唆に富んだ事例であると思われます。そう、貴社もまた、例外ではないのです。

第2回、センチュリー21の炎上についてまとめた記事はこちら

[blogcard url=”https://fuhyohigai-college.com/century21/”]

非弁行為とは

まず非弁行為とはどのような行為のことをさすのでしょうか。

弁護士法72条では『弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない』と定められており、非弁行為とはこの弁護士法７２条に違反する行為のことをさします。つまり弁護士ではない人がお金を貰って弁護士が行うような法的な行為をしてしまうと非弁行為となってしまうのです。

非弁行為を行うと、２年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科されます。また、非弁行為になるとわかっているにも関わらず、第三者に非弁行為に該当する行いを依頼した人も罰せられる可能性があります。では、実際風評対策を行うにあたり、どのような行為が非弁行為に該当するのでしょうか。

風評対策と非弁行為についての関連性

なぜ風評対策について調べると非弁行為についての記事も多く見かけるのか？

そもそも弁護士が行うようなことを自分ですることなんてあるの？？と思われる方もいるかもしれません。なぜ風評対策について調べていると非弁行為についての記事も多く見かけるのでしょうか。以前は風評被害対策業者が削除申請を代行することはよく行われており、こうした行為は非弁行為に該当するのではないのかと問題視されていました。

しかし掲示板などの書き込み削除の申請はネット上で申請する場合がほとんどなため、削除したい本人が申請しているのか、本人になりかわって別の人が申請を行っているのか、判断がつきにくいという側面があります。そのため「高確率で削除できます！」などとうたって削除申請を代行する業者が多くいたのです。

依頼する側も自分で申請を行うことはなれないことですし手間もかかるため、少しでも早く高確率で削除してもらえるのであれば・・・と依頼をする人が多かったようです。
そうした中、実際に依頼をし削除されなかったため、削除を代行した対策業者に対し削除を依頼した人が代金返還を求める裁判が行われ、2017年2月にはじめて東京地裁が削除代行が非弁行為に該当するとの判決をだしたのです。

そこから風評対策業者に対して非弁行為を行っていないかどうか厳しく取り締まる用になり、非弁行為についても広く知られることになったのです。

風評対策会社が行う非弁行為とは

具体的に風評対策会社が行っている可能性のある非弁行為とはどのようなことがあるのでしょうか。

掲示板や口コミサイトに誹謗中傷や風評を含む内容を書き込まれてしまった場合、企業のイメージダウンにつながったり、個人の方の場合はプライバシーを侵害されてしまったりするためいち早く削除したいと思いますよね。その際にネットで対策を検索すると「削除を代行します！」とうたっている業者を見かけることがあると思います。

こういった業者が行っている行為が非弁行為に当てはまってしまう可能性もあるので依頼をする場合はよく注意しましょう。

お願いをした風評対策会社が上記のような行為を行っていないか注意が必要です。掲示板や口コミサイトの削除申請は書面ではなくメールフォームを用いることが多く、代理で申請をしても証拠が残らないことが多いため、非弁行為を行う風評対策業者が増えています。

また風評対策会社に依頼すると、弁護士に依頼する場合よりも安く対策ができるため特に個人でお悩みの方はこうした会社に依頼してしまいやすいのです。悪徳な会社の場合、実際に対策は何も行わず費用だけ発生するということもあります。逆に下手に申請してしまったがために炎上してしまったというケースもあります。

風評被害を受けると早く対応しなければならないと精神的に追い詰められ、冷静な判断にかけてしまうこともあるでしょう。しかし、本当に依頼した先が信頼できるのか、成果を出すことができるのかというのをしっかりと判断しないと、更に風評被害が広がってしまう可能性もあるのです。

正しい風評対策ができる業者を選びたい時はこちらの記事を参考にしてください。

[blogcard url=”https://fuhyohigai-college.com/select/”]

非弁行為にならないためには

では非弁行為にならないように風評被害対策をするにはどうしたらいいのでしょうか。これはもう自分自身で削除申請を出し対応してもらうか、直接弁護士に依頼をしましょう。弁護士と提携しているので大丈夫です。という風評被害対策業者もありますが、いくら実際に対策を行ったのが弁護士でも費用の振込先が弁護士ではなく風評被害対策会社だった場合、非弁行為に該当してしまいます。

知らず知らずのうちに非弁行為を行っていた・・・なんてことにならないためにも、しっかりと自分自身で弁護士を探すか、信頼できる風評被害対策会社に弁護士を紹介してもらいましょう。風評被害対策カレッジではこうしたネット上の風評被害に強い弁護士をご紹介することもできます。また、本サイトでは自分自身で削除申請を行う場合のポイントなども紹介しておりますので、ぜひ見てみてください。

まとめ

厳しく取り締まられているといっても、ばれないように非弁行為を行っている悪徳な業者はまだまだたくさんあります。しっかりした会社に依頼したつもりが気付いたら非弁行為だった・・・といったことにならないように気を付けましょう。知らず知らずに依頼してしまっていても罪に問われてしまうこともあるのです。

風評対策カレッジでは少しでも皆さんが安心して依頼できるような弁護士を紹介することが出来ます。お気軽にご相談ください。