ネット上の風評被害とは？
そもそも風評被害とは、根も葉もない噂や事実無根の情報によって経済的な被害を受けることを指しています。
中でもインターネットの世界では、数多くの風評・誹謗中傷が見受けられます。
ネット上の風評被害とはどのようなものでしょうか。ここで改めて風評被害についてまとめておきます。
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ネット上の風評被害の特徴
昨今はインターネットの普及とともに誰しもが簡単に情報を発信できる世の中になりました。
中には面白半分であったり、個人的な恨みであったりという理由で、企業や個人に対して「〇〇株式会社はブラック企業だ」「〇〇は犯罪者だ」等という情報を発信する人も後を絶ちません。
掲示板や口コミなどは匿名で書き込みができるというのも、誤った情報発信を増長させる要因となっています。
初期段階でこのような誤った情報を真に受ける人はそこまで多くありませんが、少数ながら信じてしまう人、悪ノリで虚偽の情報発信を煽ってしまう人がいるのもまた事実です。
特にインターネット上では発信された情報が半永久的に残り続けます。
その為、最初は信じていなかった人達も、記事が増え情報が拡散されていくうちに「こんなに多くの人が言っている情報なら本当なんじゃないだろうか」と信じる人が増え始め、さらに情報が拡散されていきます。
この人間心理により誤情報が徐々に大衆化していく中で、被害が想像以上に拡大し収束するまでの時間と経済的損失が増えるのがインターネット上の風評被害の一番の特徴といえます。
ネット上の風評被害の発信元は主に5種類
ネット上の風評・誹謗中傷の拡散には主に以下の5種類が起因しています。順番に見ていきましょう。
掲示板
主に5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）が該当します。
最大級の匿名掲示板で、専門分野から日常的な内容まで、あらゆる分野の話題が投稿されています。最近は動画投稿サイトやSNSの台頭により利用者数は減少傾向ですが、2ちゃんねるの最盛期には1170万人もの利用者がいたとされています。
ここでは企業の情報やサービス、商品についてのレビューから有名人のプライベートな話までもが投稿されています。中には企業に対する悪評や、個人を攻撃するような内容の書き込みも見受けられますが、殺人予告や爆破予告などの犯罪性のあるものを除いては投稿の削除は難しく、削除を依頼したことが原因で炎上する可能性もあり風評被害を助長する要因となっています。
また、ライバル企業からの嫌がらせや、悪意ある第3者によって悪評が投稿されることもあります。事実無根の内容であっても上記同様それだけですぐに削除に至れる可能性は低く、かつ見ている人にとってはそれが本当かどうかを判断する術がありません。多くの場合は気に留めない人が多いですが、中には真に受けてしまう人もいるでしょう。
口コミサイト
ぐるなびや食べログ、@コスメやトリップアドバイザーなど、自身が体験したことを口コミとして共有できるサービスです。今までの記事で取り上げてきた爆サイや転職会議なども口コミサイトに該当します。
インターネットを使ってお店や企業を調べる際に口コミを見たことがない、参考にしないという方は少ないのではないでしょうか。
実際に、食事やサービスを調べる際には該当するサイトの口コミを、商品を購入する際はレビューを見て自分が思っている通りのものかを想像するというのが一般的になっています。
どこのお店が美味しかった、あの旅館は何々のサービスがイマイチだったという情報を共有するのが口コミの本来の目的ですが、掲示板への書き込み同様、悪意ある書き込みが行われることもあります。お店を検索したときに、「対応が最悪だった」「不味い・汚い」ばかり書かれている所で食事をしたいと思うでしょうか？
事実なら改善するしかありませんが、そういった口コミがお店やサービスの評判に直結するのは明らかです。
SNS
TwitterやFacebookが該当します。
SNSは年齢問わず広く世の中に浸透しており、Facebookは国内だけでも2800万人以上、Twitterに至っては4500万人以上のアクティブユーザーがいるとされています。
気軽に感じたことを投稿・閲覧でき、情報収集やコミュニケーションツールとしての優秀さを持つ反面、余計な一言が拡散、炎上することもままありイメージダウンや不買運動に繋がるケースも珍しくありません。
特にTwitterは情報の拡散性に優れ、一つの風評が瞬く間に日本中に広がります。
「バイトテロ」と呼ばれる、アルバイトがお店の商品、機材で悪ふざけをした動画を投稿した事により経営が困難になり、閉店に追い込まれた店舗がある事を覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。たった数行の投稿が原因でお店を閉じる結果になるなど、ネットに触れる人間の低年齢化にともないその危険性も増しているのが現状です。
ブログ
主に個人で書かれているブログが該当します。
風評やそれに属する記事はアクセスを集めやすく、人々の目につきやすくなります。
特にアフィリエイトサイトなどのアクセスを集めることが目的のブログでは、有名人のゴシップや有名企業の不祥事などの関心を引きそうな話題はよく取り上げられており、中には風評被害を助長するような記事や噂を鵜呑みにした記事も散見されます。
もちろんすべてがそういったものでないことは確かですが、そういった記事からさらに話が広がり被害が拡大していく事もあります。
ニュース・雑誌記事
報道機関や出版社によるメディア記事が該当します。
最近では多くの報道機関・出版社が独自のWEBメディアを運営しており、その中で雑誌に掲載した内容をWEB用に作り替えたものをアップしていたり、より詳しく説明していたりします。
一昔前には雑誌の記事などはその掲載号から時間が経つにつれ人々の記憶から薄れていくものでしたが、今ではWEBサイトの記事として残り続けます。
またインターネットのメディアとしての有用性が確立され世の中に浸透していくとともに、インターネットでの話題がその他のマスメディアで取り上げられることもよくあります。
事実確認や背景を確認しづらいインターネットの内容は誤った報道や一部分が切り取られた報道になる事もあり、普段ネットを使わない高齢層にも情報が浸透するきっかけを作る可能性があります。
風評被害は相乗効果で深刻化・複雑化する
上記に述べたように、インターネット上で風評被害が始まり、拡散していく過程というのは様々な要因があることがわかりました。
そして特に恐ろしいのは、この5つの要因は負の相乗効果を生む点にあります。
SNSで始まった風評が掲示板に載り、それを個人ブログが取り上げ、話題が広まったタイミングでニュース記事として公開される。
その過程で目にする人が次第に増え、さらに拡散のスピード・規模が大きくなっていく事で風評被害は深刻なものとなっていくのです。
まとめ
今回はネットの風評被害とはどういったものかをまとめました。
インターネット上の風評被害がどういう特性を持ち、どのようにして広がっていくのかお分かりいただけたのではないかと思います。
大抵の場合、時間の経過とともに沈静化されていくものですが、企業名や個人名で調べた際に検索の1ページ目に風評記事やSNSの投稿が残っていれば、万が一の際の火種が残り続けることになってしまいます。できるだけ人目につかない位置にまで該当ページを押し下げることにより、被害を最小限に抑えることがリスク回避に繋がります。
もしすでに風評被害でお困りでしたらお気軽に弊社までご相談ください。
