非弁行為とは??ネット非弁削除代行による非弁行為には要注意!

非弁行為とは??ネット非弁削除代行による非弁行為には要注意!
「非弁行為」という言葉をご存知でしょうか。

このサイトをご覧になっている方は1度は耳にしたことがある言葉ではないかと思います。風評被害対策と切り離せない「非弁行為」。実際どのような行為のことをいうのでしょうか。今回は非弁行為とは何なのかご説明します。

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非弁行為とは

非弁行為とは
まず非弁行為とはどのような行為のことをさすのでしょうか。

弁護士法72条では『弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない』と定められており、非弁行為とはこの弁護士法72条に違反する行為のことをさします。つまり弁護士ではない人がお金を貰って弁護士が行うような法的な行為をしてしまうと非弁行為となってしまうのです。

非弁行為を行うと、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。また、非弁行為になるとわかっているにも関わらず、第三者に非弁行為に該当する行いを依頼した人も罰せられる可能性があります。では、実際風評対策を行うにあたり、どのような行為が非弁行為に該当するのでしょうか。

風評対策と非弁行為についての関連性

なぜ風評対策について調べると非弁行為についての記事も多く見かけるのか?

そもそも弁護士が行うようなことを自分ですることなんてあるの??と思われる方もいるかもしれません。なぜ風評対策について調べていると非弁行為についての記事も多く見かけるのでしょうか。以前は風評被害対策業者が削除申請を代行することはよく行われており、こうした行為は非弁行為に該当するのではないのかと問題視されていました。

しかし掲示板などの書き込み削除の申請はネット上で申請する場合がほとんどなため、削除したい本人が申請しているのか、本人になりかわって別の人が申請を行っているのか、判断がつきにくいという側面があります。そのため「高確率で削除できます!」などとうたって削除申請を代行する業者が多くいたのです。

依頼する側も自分で申請を行うことはなれないことですし手間もかかるため、少しでも早く高確率で削除してもらえるのであれば・・・と依頼をする人が多かったようです。
そうした中、実際に依頼をし削除されなかったため、削除を代行した対策業者に対し削除を依頼した人が代金返還を求める裁判が行われ、2017年2月にはじめて東京地裁が削除代行が非弁行為に該当するとの判決をだしたのです。

そこから風評対策業者に対して非弁行為を行っていないかどうか厳しく取り締まる用になり、非弁行為についても広く知られることになったのです。

風評対策会社が行う非弁行為とは

風評対策会社が行う非弁行為とは
具体的に風評対策会社が行っている可能性のある非弁行為とはどのようなことがあるのでしょうか。

掲示板や口コミサイトに誹謗中傷や風評を含む内容を書き込まれてしまった場合、企業のイメージダウンにつながったり、個人の方の場合はプライバシーを侵害されてしまったりするためいち早く削除したいと思いますよね。その際にネットで対策を検索すると「削除を代行します!」とうたっている業者を見かけることがあると思います。

こういった業者が行っている行為が非弁行為に当てはまってしまう可能性もあるので依頼をする場合はよく注意しましょう。

  1. 掲示板や口コミサイトへ削除申請を代行する
  2. 確無関係の弁護士名を勝手に使い営業している
  3. 弁護士と提携していると偽る
  4. 弁護士を通さなくても削除できるとうたっている

お願いをした風評対策会社が上記のような行為を行っていないか注意が必要です。掲示板や口コミサイトの削除申請は書面ではなくメールフォームを用いることが多く、代理で申請をしても証拠が残らないことが多いため、非弁行為を行う風評対策業者が増えています

また風評対策会社に依頼すると、弁護士に依頼する場合よりも安く対策ができるため特に個人でお悩みの方はこうした会社に依頼してしまいやすいのです。悪徳な会社の場合、実際に対策は何も行わず費用だけ発生するということもあります。逆に下手に申請してしまったがために炎上してしまったというケースもあります。

風評被害を受けると早く対応しなければならないと精神的に追い詰められ、冷静な判断にかけてしまうこともあるでしょう。しかし、本当に依頼した先が信頼できるのか、成果を出すことができるのかというのをしっかりと判断しないと、更に風評被害が広がってしまう可能性もあるのです。

非弁行為にならないためには

では非弁行為にならないように風評被害対策をするにはどうしたらいいのでしょうか。これはもう自分自身で削除申請を出し対応してもらうか、直接弁護士に依頼をしましょう。弁護士と提携しているので大丈夫です。という風評被害対策業者もありますが、いくら実際に対策を行ったのが弁護士でも費用の振込先が弁護士ではなく風評被害対策会社だった場合、非弁行為に該当してしまいます。

知らず知らずのうちに非弁行為を行っていた・・・なんてことにならないためにも、しっかりと自分自身で弁護士を探すか、信頼できる風評被害対策会社に弁護士を紹介してもらいましょう。風評被害対策カレッジではこうしたネット上の風評被害に強い弁護士をご紹介することもできます。また、本サイトでは自分自身で削除申請を行う場合のポイントなども紹介しておりますので、ぜひ見てみてください。

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まとめ

厳しく取り締まられているといっても、ばれないように非弁行為を行っている悪徳な業者はまだまだたくさんあります。しっかりした会社に依頼したつもりが気付いたら非弁行為だった・・・といったことにならないように気を付けましょう。知らず知らずに依頼してしまっていても罪に問われてしまうこともあるのです。

風評対策カレッジでは少しでも皆さんが安心して依頼できるような弁護士を紹介することが出来ます。お気軽に風評被害対策カレッジお問い合わせフォームより、ご相談ください。